第１条　依頼者（以下甲という）と宅地建物取引業者（以下乙という）は、この契約書　　　により別表に表示する建物につきその入居者募集媒介に関する契約を締結する。　　　下記条項を承諾し契約の成立を証するため本書を２通作成し当事者は記名捺印の　　　上１通宛を保持する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（契約期間）

第２条　本契約の有効期間は、平成　　年　　月　　日より平成　　年　　月　　日ま　　　での　　年間とする。但し、期間満了３ヶ月前に於いて甲乙いずれか一方より書　　　面を以て解除の申し出がない場合は自動的に期間継続するものとする。　　　　（善管注意義務及び入居者募集の内容）　　　　　　　

第３条　乙は入居者募集業務を善良なる管理者の注意をもって誠実に履行すること。

　　２．乙は指定流通機構等に登録し広く入居者募集を行い積極的に努力すること。

　　３．賃貸人が建物賃貸借契約を解除した後に於ける入居者募集は、甲の依頼による

（建物賃貸借契約締結及び契約金授受の代行）　　　　　　　　　　　　

第４条　乙はその媒介に係る建物賃貸借契約締結につき別表の賃貸借募集条件の敷金・　　　礼金・賃料その他の条件を基本とする。又、募集条件に変更が生じた時は、甲は　　　速やかに通知すること。

　　２．乙は建物賃貸借契約に伴う契約書作成、契約金の授受等はその事務を代行する（契約金および契約書の送付）

第５条　乙は建物賃貸借契約に基づく賃借人が支払った契約金及び契約締結時に作成さ　　　れた契約書を責任をもって甲に送付すること。。

第６条　乙は建物賃貸借契約に基づき賃借人が支払うべき賃料の不払い、遅延等が発生

第７条　乙は賃借人の選定については、甲の希望に沿って募集義務を行い不良入居者を　　　出さない努力をし、万一苦情が発生した時、甲に協力して解決にあたる事。　　

（建物賃貸借契約の解除）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第８条　甲及び乙は、賃借人の建物賃貸借契約の解除の意思表示を受付ることができる

　　　又、甲乙双方は、賃借人の契約解除の意思表示を受付たことを報告する義務を負　　　うこと。

第９条　甲及び乙は、賃借人の建物賃貸借契約の更新の意思表示を受付ることができる

第10条　更新料については賃借人より新賃料の１ヶ月分を申し受け甲が受領するものと　　　し、乙が更新手続きの業務を代行する。

　　２．前項の場合、甲は更新手数料として更新料の２分の１を乙に支払うものとする

第11条　甲は、建物竣工日より１０日前までに、入居可能日を乙に通知する義務を負う　　　ものとする。

第12条　本契約を解除する場合、甲乙いずれも１ヶ月前にそれぞれ相手方に通告するこ

　　２．事故により建物が使用不可能になった時は、催告を要せず本契約を解除できる

　　３．当事者いずれか一方の著しい信用失墜・背信・違約行為があり損害を蒙った時　　　相手方に損害賠償を請求することができる。

　　４．別表に表示する建物の竣工が遅延し、入居可能日が１０日以上遅れて、乙及び

　　　乙の募集した入居予定者に実害が生じた時、甲は乙又は入居者に実害額を支払う

　　５．甲が乙以外に媒介依頼をし建物賃貸借契約が成立した場合、乙は正規報酬額を

　　６．第１６条の違反により乙が損害を蒙った時、乙は甲にその損害賠償を請求する

第13条　乙は建物賃貸借を解除した賃借人との立ち会いを行い、鍵の受け渡し及び建物　　　の損傷査定を、別紙明け渡し確認書により報告すること。

第14条　甲及び乙は、当該契約期間中であっても対価に見合わない不当な損害を蒙ると　　　判断される時は、甲乙いずれか一方の申し出により協議の上、当該契約の内容に　　　つき変更・追加・削除ができるものとする。

第15条　別表表示建物を甲が売却・交換等により登記名義人の変更を為す場合、予め文　　　書にて乙に通知するものとする。

第16条　本契約に定めのない事項または、契約事項に疑義が生じた時は、必要に応じて　　　甲乙協議の上定めるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日